「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」が資源として大切。。。よく聞く言葉、
しかし、これだけで終わる人がほとんどだと思います。
ビジネススクールの企業戦略では、ビジネスモデルを学び、さらに、ベンチャーからIPO(新規株式公開)や賞を取りまくっているような社長さんたちから、たくさんのビジネスモデルを説明してもらいます。
ビジネスモデルは、普通「お金が、ぐるぐる回り、ビジネスに収益をもたらす仕組み」のこと。
例として、こちらのサイトに10類型が紹介されています。
http://rubymarketing.jp/blog/business_model_10/
いくつも事例を見ながら、仕事に適応できないか考えていると、この原理を応用して、地域政策にも生かせることがわかってきました。産学官の連携を考えるとき、特に有効です。
それぞれがwin-winになる仕組みを考えるとき、お金や人などの流れを３者または２者間で回すことでメリットを生み出し、役所は、その間の調整役、他の企業に対する参入障壁をつくることができるからです。
例えば、昔からある地元の自動車整備工場。ディーラーでのメンテナンス、若者の車離れなど事業を継続するのは大変だと想定されます。
しかし、地元のこのような整備工場が課題と感じ、みんながまとまって、役所と連携したいと相談があったらどうでしょう。
地元の産業振興の面からもそうですが、地域からやる気を出してくれているのに何もできないのは大変もったいないことです。
このような地元の団体は、よくイベントなどを開催したり、出店したりしています。例えば市が紹介し、「市民祭りにブースを出しませんか？ 」だけだと、市と団体の1:1で終わりです。このときに私ならお金の流れを考えます。その出店の収益の1割を保育所や小学校に地元クラフト作家に作ってもらった木の車の組立キッドを毎年寄贈していくなどお金の流れを止めずに、次に広げることを考えるのです。
子どもたちは大人になったら、車は地元の整備工場に出したくなり、また車に乗りたくなって車を持つ人が増え、工場は顧客を獲得し、市場を創出し、市は地域経済の振興に繋がります。
子どもたちへの地域貢献の一環で、学校へ整備士さんたちがいき、おもちゃを配るときにものづくり、車の仕組みの出前講座までやってもらえば、子ども達の教育面にも役立つでしょう。
市は税金を使わずに産業、教育施策につながり、整備さんたちの団体は学校への関係を作ることで、他地域、大手の企業の参入障壁を築いたり（将来投資をしながら、結果的に18才になる前の子どもたちに独占営業をかけさせてもらえることになる）、その団体の地元における知名度、安心など地域ブランドとなり、信頼が生まれます。
こんな風に考えて行くと、winwinの関係を作れます。
といいつつも、全く別の分野の仕事ですが、最近、こちらからある仕組みを提案したときに「民間は利益が目標。行政とは相容れない」と突っ張ねられたことがありました(^^;
今回は自動車整備工場を例にとりましたが、別に小売、製造、一次産業でも何でもいいです。
ただ、少しコツはあります。
「あまり手のついていない分野ほどイノベーションの種が眠っています」
※イノベーションは、社会的に価値のある新しいことを生み出すことです。
なので、そんな分野を見つけたら、新しい仕組み、地域モデルを生み出すチャンスかもしれません。
ビジネスモデルだけてなく、このような民間の経営手法を公共経営に持ち込むことをどんどん考えていきたいと思います。そのときに必要になる調整能力こそ、民間の人にはできない行政マンの得意技だと思います。
もっと民間経営手法の活かし方を、行政に広めて行ければと願っています。
