市役所の仕事って意外となぞ？
まったく市役所の仕事に関係を持たない人は、住民票をもらう、ごみを収集してもらう、税金を払うなどの窓口のイメージしかないのではないでしょうか。私も入庁当時は同じで、こんな仕事までしているのかと驚いたのを覚えています。
実はあまり、紹介しているところもなく、知ろうにもなかなか知ることができません。自治体の規模により、１人あたり、部署あたりの仕事量が違いますので、自治体規模(人口規模)が大きくなるほど、守備範囲は狭くなり、深い知識も必要になります。小さい役場は守備範囲が広く、知識は広く浅くなります。法律だけでも、広範囲になれば詳しく勉強できないし、仕事の案件数も少なくて多種類になります。
合併前は13000人くらいの町役場で、合併後10万人の市役所を経験した感覚では、小さいとジェネラリスト、政令市くらいになるとスペシャリストみたいな感じです。
ということで、本当に簡単ですが、仕事内容は、おおむね以下のように仕分けできるかと思います。
■総務
役所に送られる文書を各部門に割り振りしたり、議会に上程する（提案する）条例を審査したり、市の予算や決算を作成したり、人事異動案を作成したり、防災を担当したり、庁舎、公用車など市の施設を管理する部署です。内部（職員向け）の仕事が多く、その分事務量が多いのが特徴。したがって残業も多く、職員からのクレームを受けたりするので、立場上嫌われやすい部署です。
①総務:文書管理、条例等の審査、選挙など
おおむね庶務、法制、選挙の３つくらいです。
庶務は文書管理、郵便の収受、公印の管理など。市長、副市長の秘書係を持つところも多いかもしれません。政策秘書的な役割が強いところは、企画部門におかれています。
法制は条例、規程の制定・改廃、告示行為など。条例は議会かかり、法律と変わりません。破れば警察に捕まり、強制力を伴います。規程は補助金の取扱いなどを決め、市のルールを公開し、運用します。告示は役所前の掲示板などに貼り、お知らせすることですが、法的効力を発動するための機能があります。保健所が捕獲した犬を告示して3日経過したら処分できる効力が出たり、差し押さえた財産を処分したり、連絡がつかない場合、公示送達として裁判所に掲示して知らせたことにできたりという感じです。各部署が条例の改正案などを作ったものを審査会にかけ、審議し、最終案を議会に上程する事務をすることになります。
選挙は、選挙の時期になると選挙管理事務局が設置され、職員への説明会、会場の準備、はがきの発送、選挙の受付、当日の集計、事後の公表、期日前、不在（入院、施設など）投票の事務を含め、県への連絡など、莫大な事務量と責任が発生し、毎日午前様。選挙前日、当日はシャワーを浴びに家に帰るくらいです。
②財政:予算、決算、財務会計
議会に合わせて一年中、毎日、数字と書類とにらめっこ。各課の予算査定などを行うため大きな権限を持ちます。なので、職員に嫌われやすく、立場上きついです。だからこそ、異動でたまたま担当するだけなので、謙虚な態度で仕事をする必要があると思います。予算を執行するためのシステムも管理しないといけません。
③人事:異動、組織改編、給与、研修など
ここも、人事異動の時期になれば、全職員の配置、昇格、退職などを考え、手続きしなければなりません。すべての職員の希望通りは難しいので、やはり恨まれたりすることも。職員の処分、病気、悩みなどの相談も多く大変です。課名の変更したり、組織の改変もあります。毎月の給与を計算したり、職員の研修、福利厚生をしたり、臨時職員の登録など事務量が多く、残業が多い傾向です。
④管財：財産管理、購入、修繕など
庁舎、公用車、普通財産（道路、○○センターなど以外の特定使用目的がないもの）などの管理をします。庁舎だけでもエアコンはじめ、蛇口、ドアが壊れたなど修繕ばかり。駐車場が足りない、暑い寒いなど内外部からの苦情。夜間の管理人から報告を受けてポットの電源が入っていた、残業で帰らない職員がいるので眠れないなどの苦情も多いです。また、入札も担当し、年度初めは全部署からあがってくる工事、業務の入札会を開催したり、書類内容のチェックが大変です。
⑤危機管理:防災、交通安全、消防
災害対策として、災害対策本部を設置し、全職員の非常時対応を管理したり、地域の自主防災組織の設置、ハザードマップ作成、避難経路や備蓄品の確保があります。また、警察と連携して、交通安全週間、飲酒運転撲滅などの啓発活動、防犯灯の設置。消防本部と連携した消防団の加入や活動の促進、罹災確認などがあります。
■企画
文字通り「企画する」と言いたいところですが、別に企画、企画、、、というわけではありません。どちらかというと、各課が企画する内容を調整する機能がメインとなっています。企画調整は政策・計画の調整、地域振興は地元調整、行政改革は内部組織運営の効率化、電算はシステム管理、秘書広報は市長秘書と広報誌の発行です。
①企画調整:市全体計画、各課調整、特命事項、統計
マスタープランと呼ばれる長期総合計画の進捗管理が主な仕事です。市の進むべき道、市長の方針に合うか、実施計画と呼ばれるマスタープランの行動計画を作ったり、その計画に伴う予算案を作ったり、地方創生の総合戦略の進捗管理をしたり、実際に動く部署に仕事を割り振ったりします。複数課で当たならければならない仕事の、間をとりもつ調整業務、各課に割り振る前の市長からの特命事項をある程度レールに乗せるまでの仕事をします。また、国勢調査、各種センサスなどの統計担当を持つところも多いと思います。
②地域振興:行政区、市民協働
市民部にあるところも多いかと思いますが、行政区と呼ばれる、広報を配布したり、地域の意思を確認したりする一定の区割を決めたり、そこの区長と会議をしたり、行政区運営の交付金などを担当します。他にも市民まつり、ボランティアの育成・支援、ふるさと寄附、公共交通、大学連携、定住促進など幅広い業務を担当します。地域の人との関係づくり、自主的な活動を促進するような動きが必要になり、外向けの仕事が多くなります。
③行政改革:組織運営の効率化、戦略思考の組織づくり
市役所が効率的に仕事をするための組織改革が主な仕事です。行政改革という言葉が、持続可能な行政運営のためのコスト削減の意味合いで使われたり、実際の仕事も、そのような傾向です。しかし、本来は市の政策目標の達成のために、いかに効率的に、効果的な仕事ができるか、職員がやる気をもって仕事ができるか、「組織の活性化」を図る仕事です。何年まで施設を○％削減する、人員を○人にする、電算化率を○％にする、などが具体的な目標になっています。
投入した資源に対して成果をどのくらいあげているか、部門別の成果がはっきりし、職員がどこを目指して仕事をしていけばいいか、みんなが同じ方向を向くような仕掛けづくり、「組織は戦略に従う」ような職場づくりをしていくことが行政改革で、そのような仕事ができる部署です。
④電算:庁内システム、個人情報保護など
庁舎内のパソコンの管理（セキュリティ管理含む）、各種システムの導入・保守、個人情報保護、情報公開制度の運営などです。ここは異動や組織改正、システムのリース更新など定期的に全職員を動かす仕事があります。通常、SE（システムエンジニア）さんとの仕事がメインになるため、専門用語も多く、セキュリティ、パソコンなどに詳しく（なら）ないと仕事になりません。
⑤秘書広報：市長の秘書、広報の発行
市長のスケジュール管理、全戸配布する広報誌の作成、発行。両方とも、土日も出勤が多く、平日も忙しいため、終日休みというものはあまりありません。秘書はあいさつ文の作成や土日、市長に随行したり、広報も取材で１時間、２時間だけでも地域のイベントなどで現地に行くという感じです。小さいお子さんがいらっしゃるような職員は大変になると思います。人に会ったり、写真が好きというような人に向いていると思います。広報で市ホームページやフェイスブックも管理しています。自治体により電算係がホームページを管理するところもあると思います。
■市民
市民の皆さんが最もイメージされる地方公務員の仕事ではないでしょうか。住民票を出したり、税金を徴収したりという感じです。
①住民：住民票・戸籍の発行
住民票を出したり、戸籍を出したりしますが、実際は窓口は委託、嘱託化が進み、正職員がしているところは減っています。手続きのチェック、集計、法務局、他自治体との手続きなどがメインの仕事です。
②税金:課税、徴収
いわゆる税務課です。「賦課(ふか)」と呼ばれる税額を計算して通知します。固定資産は土地や設備(償却資産)などに賦課しますので、新築の家には必ず査定に行くことになります。材質、間取りなどを見て、税金を計算するのが仕事です。住民税は所得を全て把握し、翌年の税金の賦課をして、最後の申告により、追徴したり、還付したりする仕事です。個人の秘密情報が多く、法で決まったルールどおりに手続きすることになりますが、滞納者の対応は夜間徴収したり、差押えしたり、公売にかけたり、色々とクレームも多い部署です。
③年金
国民年金の窓口、実際は国の年金事務所の所管ですが、法定受託事務として、相談、加入、通知発送などの業務を行っています。法で決められたとおりに仕事をすることになります。
■商工観光
産業振興のうち、第一次産業を除く分野を担当します。商工会、観光協会、シルバー人材センター、消費者センターなど公共的な団体との連携が多い部署です。
①商工
創業支援、融資利子補填など商工会への補助金という形で事業を実施してもらうことが増えています。商店街の活性化もありますが、とにかく地場企業の利益向上、商工業の発展のために、政策を考えることが仕事です。他にも消費者生活消費者相談などもあり、詐欺、クーリングオフなどの窓口、電話相談を行います。
②観光
こちらも観光協会に事業補助して実施する形態が増えています。ただし、観光施設として、観光スポットの休憩所、トイレなどの管理、修繕などに追われます。人員が厳しくなって難しいですが、マーケティング的な視点でサービス、宣伝などを実施し、観光消費額を増やすための政策を考えることが仕事です。フィルムコミッションという、ドラマ、CM、映画なとの誘致なんかもあります。
■農林水産
産業振興のうち、第一次産業を担当。この分野は昔からの土着の人たちが多く、農業者、漁業者、林業者の皆さんとのつきあいが重要です。また、漁協、農協、土地改良区、森林組合などの団体との連携ありきの仕事になります。
①農業
農業と言っても、米、野菜、果物、花、畜産など幅広い仕事があります。国の補助金メニューが多く、補助事業と呼ばれる国の制度に乗っかった仕事が多くなります。県へ補助金申請、実績報告の書類づくりをして、農業者の機械の購入、六次産業課支援などを行います。また、農業委員会事務局への配属もあり、委員選挙、農地の売買、耕作放棄地対策などを行います。
JA(農業協同組合)、農地の区画整理をする土地改良区などとの連携が深く関わり、農地の区画整理「圃場（ほじょう）整備」といった土木系の仕事もあります。
②漁業
湖、川などもありますが、基本的には海に面した自治体にしかない仕事です。 いろいろありますが、漁業者の所得向上が命題。これによって漁業振興、ひいては水産物という「食」の確保につながります。他にも漁港や漁礁の整備、密漁の監視などといったことも。JF(漁業協同組合)、県水産海洋技術センター(通称:水産試験場)などとの連携が必須になります。農業者には個人で補助を交付しますが、漁業者は漁協を通じて補助や政策を実施するところが違います。これは、個人の所有地と公共水面との違いが大きく関与しているところです。公共の水域であるため、漁業権も漁協との審議を経て、県が許可する仕組みです。かなり粘り強く、調整能力がなければ、新しい事業を進めることは難しい部署であると言えます。
③林業
日本は国土が山に囲まれていて、本来主要産業にならないといけないのですが、ご存知のとおり、輸入材により林業は衰退しています。林業者もそうですが、山が荒れると、災害の温床、水の恵みを失うため、環境保全的な意味合いが強くなっています。ただ、間伐して、植樹して、山林保全される状態をつくるには、国産材が高く売れ、林業が仕事にならなければなりません。山は個人所有地も多く、儲からないとほったらかしです。ここも間伐などを行う森林組合との連携がメインです。他にも治山事業として砂防ダムを建設したり、溜池や林道を整備したり、猿、猪などの有害鳥獣の駆除があります。
■環境
廃棄物、公害、犬猫、上下水道などかなり広く括れます。住民票、税などの窓口が市役所のイメージとして思い浮かぶかもしれません。しかし実際は、市民生活に関わる部分が大きいのはここだと思います。
市民の生活にある程度の自治体規模(市)にはなると、概ね上下水道部は別の部になります。
①生活環境
一番身近な生活環境、ごみの収集委託をしたり、ごみ置き場を設置したり、ごみ出しカレンダーやごみ袋を作ったり、不法投棄対策、環境美化活動、廃品回収の補助のほか、廃棄物処理場、火葬場の運営もあります。臭い、煙、騒音、河川水質、工場の公害防止協定。犬の登録、フンの苦情、猫の繁殖防止、獣医師会、保健所とのやりとり、空き地の管理(草刈り催促)、とにかく生活面の苦情はほとんど行くことになります。
個人的な経験では、窓口、電話、クレーム対応、生活全般に関する知識、ごみ減量・リサイクル推進などの政策形成、学校でのゲストティーチャー、開発許可、災害対策、他課との協力も多い部署で、とても勉強になりました。
②水道
飲み水です。水道管の布設、更新、修繕のほか、井戸水の場合の水源地管理、給水する配水地の施設管理があります。毎日、配水地に水をためすぎて溢れないようにだとか、皆さんが使う量を計算して足りなくならないようにだとか、他にも皆さんが知らない仕事で、火事のときの消火栓の使用、夏場の学校プールの水入れ、雷時の計器の故障対応、新築時などのメーター設置、塩素量の計測、口径の指示など生活密着、365日、24時間の仕事です。遠くに旅行にいけない、飲み会にいけないなど、当番の日は制限がありますし、小規模自治体であれば、係長と担当の2人体制でこの仕事を担当するので大変です。
③下水道
下水処理場の運営、下水管の布設、修繕など、都市下水と呼ばれる雨水排水の整備もあります。水道も同じですが、ある程度の規模の自治体になれば専門職として技師を採用しますので、設計、工事は主に彼らの仕事です。水道も同様ですが、滞納整理という夜間の料金徴収もありますし、公営企業と呼ばれ、独立採算を原則として、自治体の中でも、独立して経営されます。
汚水処理構想、下水道整備計画など住民説明会を開くような大きな計画を作成したりするので、ここもとても勉強になります。
■都市整備
いわゆるハード的なまちづくりです。です。
①建設
道路、河川、橋（橋梁）などの工事、修繕を行います。道路の設計し、工事の発注をし、現場監督をし、という感じです。現場で測量したり、用地を購入する交渉をしたりという仕事もします。
②施設管理
公園、市営住宅などの管理を行います。遊具の補修、フェンスなどの修理、樹木の剪定、消毒。公営住宅の入居者の募集、家賃の徴収などを行います。
③都市計画
まちづくりの名がそのままあてはまる部署です。法律に基づきながら、町をどのように整備していくか将来像を決めます。国土利用計画という土地利用の最上位計画の下に、都市計画、農業振興計画などの計画がぶら下がっていますが、その中でも、住宅が建てられる区域、工場が建てられる区域なと用途地域を設定したり、町全体をコンパクトシティにするために、市街化区域を設定して、下水も交通網も、その計画に応じて必要な整備をすることになり、まちづくり計画の中でも、最も中心的な計画になると思います。とても勉強になるので、一度行ってみたい部署です。
■健康福祉
社会福祉協議会、医師会、保育園などとにかく福祉関係のお仕事の人たちとの連携がメインです。少子高齢化、多様な社会ニーズ、社会保障費の増大など、どこの自治体でも課題が山積み状態です。
①健康
保健師が本柱の仕事。男性保健師は少なく、相談者も母子が多いため、女性が多い職場です。メタボ対策、乳幼児健診など市民の健康管理を担当します。高い専門知識も必要で、生活習慣病も増え、病気になる前の「予防」事業に重点がおかれる時代になっています。
一般事務の職員は、将来持続可能な社会保険制度、自治体運営のためという大きな視点で、どうやって市民参加を促し、健康市民を増やしていくかという政策を考えていくことが最も必要だと思います。
②子育て
保育園の認定、入所受付、児童扶養手当、子育て支援センターの運営、子ども園の開設で教育委員会所管である幼稚園の統合など、少子化が進み、仕事の質量ともに激変していく仕事です。そして最も重要な仕事は、子どもを増やすための子育て環境づくりです。大きな課題で、何でもかんでもできないので、インパクトが強く(効果が高い)、実現性が高いものを考えるために、課題の絞り込みが大切です。
③介護
高齢者支援がメイン。社会福祉協議会、個別の福祉施設との連携が必要です。また、それだけでなく、地域包括ケアシステムとして、医療との連携も。地域包括支援センターの運営、要支援・要介護の介護認定、介護保険適用サービス(デイサービス、介護用品などの補助など)が事務ですが、このままいくと自治体財政はパンク。市民の皆さんが破産してしまいます。地域包括ケアシステムを民間、大学など力を入れて、ビジネスベースの介護予防、健康維持サービスを考えていくことがここの仕事の醍醐味だと考えています。
④障害
福祉施設との連携がメインになりますが、障がい者手帳の交付、給付金、福祉作業所の支援などを行います。
⑤生活保護
生活困窮者への給付認定、交付事務。ケースワーカーの資格をとって個別のケースを担当する人もいます。例えば、月額の生活費だけてなく、病院にかかる費用、交通費など、その人の病状に応じて必要になるお金が違うので個別に対応する仕事があります。
■教育
いわゆる教育委員会。学校運営はもちろん、社会教育、文化財保存などがあります。教育長が政策を進め、予算は市長がつけるという流れで、教育を政治から切り離し、中立的な立場で進める意味でこのような制度が取られています。なので、ここは市職員ですが、教育委員長の指揮命令下に入る出向です。教育委員会の事務局長が教育長、事務局員が職員ということです。
①学校教育
小中学校の運営を担当します。幼稚園は子ども園に統合され、福祉部門に移ります。
市の教育方針を決めたり、学校の教科書を選定したりするほか、学校の改築、備品の整備、PTA助成金など、とにかく学校に関する全てです。「うちの市は小学３年生から英語導入します」とか決めることもできますので、子どもたちを育てる上でとても重要な仕事と言えます。
②社会教育
生涯学習、スポーツ振興、公民館、図書館など、生まれてから死ぬまで、それこそ生涯を通じた支援なので、教育委員会で、もっとも守備範囲が広いです。体育協会の事務局、運動公園、野球場などの管理、公民館を通じた地域サークル、運動会などの支援、とにかく土日の仕事が多く、振替がたまっていきます。なかなか休めない部署です。
③文化
文化財の発掘、保存を始め、博物館、文化会館の施設の管理、地域の文化活動を推進する仕事です。文化財のほうは、学芸員の資格をもった職員が動きます。開発にあわせて発掘するので、最近は発掘の仕事は少ないのが現状。博物館で講演会、企画展を開いたりの方が多いです。他にもプロモーション、重要文化財の指定、補助。サークル活動の支援、普及が仕事です。
■議会
議会事務局という、市町村議会議員の活動補助のための事務員となります。指揮命令は、議員からの支持で事務局員が動くということになります。議会は市長の政策をチェックする側なので、市長側（執行部と呼ぶ）の職員とは反対の立場です。市長側の議会窓口は総務課が通常もっており、議会から通達があれば、総務課が受け、職員に周知するといった手法が取られます。逆もしかり。直接議会事務局が全職員に周知したり、市長が議会事務局に支持するということもあまりありません。議員定数は自治体の規模により決まります。
①議会
定例議会は６，９，１２，３月の年４回開催されます。他にも臨時議会も開催されます。なので事務局員（職員）は、議員の一般質問を取りまとめて総務課に通知したり、条例案、予算案などの議案書を議員に配布したり、議会の議事録をまとめたりと、年間を通してこの４回の議会にあわせた動きが柱です。政務活動費、旅費などの支給などの事務も担当します。
②委員会
本議会のほかに、議員は常任委員会に振り分けられます。名称は自治体により違いますが、総務文教常任委員会、建設産業委員会、市民福祉委員会などです。市部署ごとに予算要求するのですが、その予算の枠組ごとに所管の委員会が決まっています。たとえば、道路工事などをする建設課の予算は建設産業委員会が担当委員会です。常任委員会はその所管分野の調査研究を通年して行い、市に対して新しい取り組み、市民ニーズの高い政策を提案をしたりします。予算自体は全議員の賛成多数のもと、本会議で決まるのですが、たとえ、政策内容が別の委員会に関係するような内容でも、市から事前に政策の状況を報告したり、予算案の相談をしたりするのは、所管委員会を第一にして、その後、関係委員会にも情報共有しておくというのが筋になります。
長くなりましたが、この委員会の事務局を別に担当することになります。事務局員が「あなたは○○委員会の担当ね」という感じで割り振られ、先進地視察の行き先にアポを入れたり、当日随行したり、報告書をまとめたりという仕事になります。
他にも議会運営委員会、予算特別委員会、決算特別委員会のほか、そのときの政策状況で特別委員会が設置されます。たとえば、町に大きな施設が必要なときは、議会側でもその必要性や整備手法を調査研究するために、特別に委員会が設置されます。そのときは、その事務を担当しなければなりません。
以上、自分のやってみたい仕事を参考に考えて、もらいたいですね。
役所によって所有する施設が違ったり(例えば起業家育成のインキュベートや科学館など)、所管が違ったり、政策により特別な仕事があったり、違いはありますので、あくまで参考程度にしかなりません。
また、詳しくは書いていないので、そこに行くと最も細かい仕事がたくさんあります。
おおまかな仕事内容として、自分の興味のある分野を探してもらいたいと思います。
政策立案ための拙著もご参考ください。http://okagon.hatenablog.com/entry/2019/09/20/073528
まちづくりの裏舞台
https://okagon.hatenablog.com/entry/2023/08/25/214607
